中山国交相は確信犯と見えて、ことさらに戦後レジュームの闇の部分をこと上げしようとしている。 この際選挙の争点にしたら良い。
日教組を実質的に解体できるように地方公務員法を改正することが必要だ。
現地方公務員法でも地方公務員の以下の政治活動は禁止されている。
問題は、国家公務員法と異なり地方公務員法にはこの条に違反しても罰則がないことだから、早速罰則規定を作り、違反者を逮捕できるようにすることだ。 選挙公約にすれば民主党は存亡をかけて猛反発するだろうから、大きな争点になる。
中核派シンパなどが地方公務員に紛れ込み、ノイジーマイノリティーとしてその組織を牛耳っているケースが多いのだから、日教組に限らずこの際地方公務員全体をあるべき姿に戻す施策の一歩になるのではないか。
沖縄だって扇動者がパージされれば案外まともになるかもしれない。


by izadlo
まず通学通園路にガードレール…